✔悩み
- 給料が上がらない
- 日本の実情を知りたい
- 仕事は辞めたくない
- 収入を増やす方法は？
✔対象者
- サラリーマン
- 会社員
- 正社員
- 給料が上がらない人
- 仕事を辞めたくない人
- 収入を増やしたい人
本記事に入る前に自己紹介です。
✔kittsuanの自己紹介
- 副業ブロガー
- ブログ開設日：2019年6月
- ブログ1年目：￥74,424
- ブログ2年目：￥87,145
- ブログ3年目：￥91,471
- ブログ歴：4年目
- ライティング歴：3年
- 実績：22件(115,000文字)
- 受注金額：￥100,018-
- トータル：￥353,058-
給料が上がらない日本の実情をご存じですか？
バブル崩壊後の日本は約30年の間、給料が上がっていない実情があります。
給料が上がらない日本の実情を解説します。
個人では解決できない話ではありますが、どうしたら収入を増やすことができるかをセットで解説します。
【給料が上がらない日本の実情】個人では解決できない話
給料が上がらない日本の実情の結論は『売上高人件費率』です。
山極毅さんが解説してくれています。
簡単に説明すると、売上から仕入れ原価や経費を除いた金額が給料になります。
この給料は個人の付加価値とも言えます。
✔要約すると
- 縦軸：年収
- 横軸：売上高人件費率
- 黄色：個人の給料
- 給料1997年からストップ
- 1997年,年収450万ピーク
- 給料が増えていない
給料は1997年から上がっていないことが明確になります。
なぜ日本の正社員の給料は上がらないのか？
1997年の年収450万円から頭打ちになっています。
結論は『売上高人件費率』です。
最新データでは2015年の赤い線：売上高人件費を紐解いていきましょう。
✔要約すると
- 2015年売上高人件費率：12.1%
- 利益率の12.1%が人件費
これは1,000万円の121万円が人件費という計算です。
しかし、日本の製造業の原価率は70%～75%と言われています。
つまり、1,000万円の売上の原価700万円としましょう。
約30%の利益のうちの12.1%が人件費という計算です。
✔結論
- 利益率の12.1%が人件費
- 利益率の約半分が人件費
利益率の約半分が人件費に当たるわけです。
給料が上がることはある？を考えてみる
それでは日本の企業の給料は上がるのか？を考えてみます。
結論は『給料が上がる可能性はあるが期待できない』です。
日本の企業の多くの場合は『年功序列型賃金』を採用しています。
基本給が少しずつ上がっている企業が大半です。
給料が上がる可能性はありますが、なぜ期待できないのか？
なぜ給料が上がることに期待できないのか？
大きく2点あります。
✔期待できない理由
- 終身雇用制度の撤廃
- 早期退職を募る企業増加
具体例を挙げるとこんな感じです。
✔具体例
- トヨタ自動車
- 富士通
- 日本たばこ産業
- 本田技研工業
2019年にトヨタ自動車は終身雇用制度の撤廃の発言が見受けられました。
トヨタ自動車ですら、「終身雇用を守っていくのは難しい」と感じるほどです。
富士通、日本たばこ産業、本田技研工業は早期退職を募っています。
他にも大手の企業で早期退職の募集が始まっています。
業績が悪化した会社は社員を守ってくれない
具体例で紹介した通り、企業は雇用制度の見直しや早期退職を募る動きが出ています。
結論として『業績が悪化した会社は社員を守ってくれない』です。
自分の家族を守る為、自分を守る為に、『自分で稼げること』を見つけましょう。
気になる方は給料が上がらない正社員が仕事を辞めずにお金を稼ぐ方法をチェックして下さい。
【給料が上がらない日本の実情】個人では解決できない話
給料が上がらない日本の実情の結論は『売上高人件費率』です。
山極毅さんが解説してくれています。
✔要約すると
- 給料1997年からストップ
- 1997年,年収450万ピーク
- 給料が増えていない
日本の給料は1997年から上がっていないです。
企業は雇用制度の見直しや早期退職を募る動きが出ています。※具体例は上記参照願います。
結論として『業績が悪化した会社は社員を守ってくれない』です。
自分の家族を守る為、自分を守る為に、『自分で稼げること』を見つけましょう。
気になる方は給料が上がらない正社員が仕事を辞めずにお金を稼ぐ方法をチェックして下さい。
